登記情報提供サービスについて

不動産の売買や相続に際して必要になってくるのが土地や建物の関する登記簿です。
登記簿という名称からして帳簿に綴じられているようなイメージを受けますが、全国の法務局が保有している登記情報はすべて電子化されたため、現在では紙ベースではなくデータベースとして管理されています。
この場では従来通り登記簿と申し上げますが、登記簿が必要となった場合には当該土地や建物が所在している地域を管轄している法務局本局あるいは支局や出張所に赴いて、必要な登記簿謄本を入手することになりますが、先述のように電子データとして保管されているため、現在では遠方の物件の登記簿謄本であっても、最寄りの法務局等で入手することができるほか、一般の方よりも大頻度で登記簿謄本を入手するケースが多い不動産業などの事業を営んでいる企業や地方自治体などは、民間の公益法人が運営している登記情報提供サービスを利用して、有料でインターネット経由で情報提供を受けてパソコン画面で確認することができるようにもなっています。
もちろんこの登記情報提供サービスを利用して情報を入手することは個人の方でも可能で、一回限りの一時利用のほかに、予めサービス利用の申し込み手続きを行ったうえで利用のたびにカード決済されるという利用方法も設けられています。
このサービスを利用して取得した登記情報を市区町村役場などの行政機関等に登記簿謄本の代わりとして電子申請書類に添付する際には、行政機関等が電子申請情報の確認のために必要となる照会番号の発行も行われています。
同サービスを利用して取得することができる登記情報は、不動産登記情報の全部事項及び所有者事項、いわゆる公図と呼ばれる地図情報、地積測量図や地上権などに関する図面及び建物図面などの図面情報といった不動産に関する登記情報のほか、商業登記及び法人登記情報や動産あるいは債権譲渡登記事項概要ファイル情報といったものも提供されています。